高齢者が増加する日本と考えられる対策案

リタイア年齢を伸ばす

世界一少子高齢化が進む国となった日本は、どのようにして国の財政を維持していけば良いのでしょうか。
まず、「国内の労働人口を増やす」という方法があります。そしてそのために「リタイア年齢を伸ばす」という方法があります。現在、会社に勤める人の定年は60歳から65歳になっています。それをさらに70歳まで伸ばせば、大幅に労働人口が増えることになります。年金の受給も70歳以降にすることができるので、国の負担も減り、若い世代の負担も減ることになります。現在日本の健康寿命は男女とも70歳を超えているため不可能ではありませんが、年金受給を遅らせることへの反発や、いつまでも働きたくないという高齢者の反発も予想されます。

人口増加政策を打つ

早くから高齢化が進んだフランスは、1930年代から「人口増加政策」を施してきました。その結果、出生率が「2」を超え、少子化にストップをかけることに成功しました。日本もフランスの人口増加政策を参考にして実施する価値があるでしょう。
フランスは第2子を夫婦が作りたいと思わせる政策を打ち出しました。例えば、第2子以降は20歳になるまで「家族手当」と呼ばれる一時金を支給しています。さらに、子どもが3歳になるまで育児休暇、または時短勤務が認められています。さらにベビーシッターの費用に対しても、国が補助金を支給するなどしています。このように2人目以降を産んでみようと思わせる政策が日本でも必要になるでしょう。現在出生率が「1」に近い日本では早急に対策を取る必要があります。

移民を受け入れる

労働人口を増やすために、海外からの移民を受け入れるという方法があります。実際に1980年代後半に、日本は移民受け入れに積極的になったことがあります。タイミングが悪くバブル崩壊により不景気になったことで、受け入れた移民の仕事がなくなり、残った移民が犯罪に走るなどあまり良い成果が出ませんでした。しかし、日本に貢献してくれる海外の移民を受け入れるための基準を設けるなど、移民政策を成功させる道はまだあるはずです。
また、日本人の英語教育に力を入れる必要があるかもしれません。日本人は言葉の壁が多く、海外からの移民と一緒に仕事をするのが困難という現実があります。英語教育を進め、移民とのコミュニケーションを取りやすい社会にすると、移民が日本の社会に溶け込みやすくなるかもしれません。

ロボットを導入する

労働人口を増やさずに国の財政を維持するためには、ロボットや機械化をさらに進めていく方法があります。人間の労働の代わりをロボットや機械にさせる方法です。実際にこの傾向は先進国を中心に進んでいて、大企業などで成功を収めています。しかし、人間の仕事をロボットが奪うことになり、失業率は上がっています。一握りの人と企業、そして国だけが潤い、一般人は失業し貧困にあえぐ「格差社会」がますます広がるリスクがあります。ロボットや機械により富を築いた一部の人や国が、どう市民に富みを再分配するかがカギになるでしょう。