少子高齢化問題への対応が問われる日本

日本の人口が3分の2になる

少子高齢化が日本の経済や産業、不景気の根本的な問題になっていると言われてから、もう数十年経とうとしています。しかし、少子高齢化を本気で危惧している人はそれほど多くないようです。具体的にどの程度少子化が進み、高齢化が進んでいるのかを知ることで、少子高齢化の問題に正面から向き合えるようになるかもしれません。
まず「人口」という切り口から少子高齢化を見ていきましょう。少子化が進むということは、新しい子どもが生まれにくいということですので、人口も増えにくくなります。一方で、高齢者は寿命などでいつかは亡くなってしまいますので、人口は減ることになります。2016年の日本の人口は1億2700万人です。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の研究結果によると、2048年に日本の人口は1億人を割ります。さらに、2060年になると8674万人になると予想されています。この先45年間で4000万人もの人口が減ると予想され、実に人口の3分の1がいなくなってしまう状況になります。

超高齢社会へ

さらに、日本経済を支える「生産年齢人口」も減少します。生産年齢人口は15歳から64歳の男女です。7785万人いる生産年齢人口は2030年には6700万人になり、同様に生産年齢人口率も63.8%から58.1%まで下がると予想されています。高齢者人口は2025年には3657万人になり、2060年には65歳以上の人が2.5人に1人、70歳以上の高齢者が4人に1人という超高齢社会になるようです。例えばランダムに日本人が20人集まった時、そのうち8人は65歳以上で、その8人の内5人は70歳以上になるというイメージです。

若い世代の負担が大きくなる

少子高齢化が進むと、まず「福祉」の問題が生まれます。高齢者は年金など国の税金により生活を送っています。その税金を負担するのは生産年齢人口にあたる若い人です。高齢者の数が少なく、生産年齢人口が多いほど、働き手の世代の税金の負担は軽くなります。現在は2.8人で1人の高齢者を扶養している状態ですが、2030年には1.8人で1人を扶養することになります。国全体で見るとイメージしにくいかもしれませんが、兄弟3人で1人の親の面倒を見るのと、兄弟2人で1人の親の面倒を見るのでは、負担の大きさが違うことが分かると思います。

国の財政が危機状態になる

少子高齢化が進むと、生産年齢人口が減るのは先述した通りです。国の生産力を測る基準に「GDP（国内総生産）」があります。GDPは、労働人口×労働生産性で計算します。現在のGDPの規模を維持しようとすれば、本来は同じ数だけの労働人口が必要です。しかし日本は今後、毎年50万人近くの労働人口がいなくなります。その分労働生産性を上げられれば今と同じ規模のGDPを保てますが、容易な話ではありませんし、ほとんど不可能と言っても良いでしょう。しかしその時に支払われる高齢者の年金額は、現在、もしくはさらに遡った日本が元気だった時代に約束された金額です。GDPが減る一方の日本が、高齢者への「多額過ぎる年金」をどのように払い続ければ良いのか、解決策は見つかりそうもありません。日本経済の財政上の危機が目の前に来ていると言えます。